ChatGPTを悪用した情報工作　OpenAIがロシア・イラン由来の活動を公表

OpenAIがAIを悪用した情報工作の実態を公開

OpenAIは2026年10月8日、ChatGPTなど同社のAIモデルを利用した組織的な情報工作について、新しい調査報告を公表しました。

今回明らかになったのは、ロシアとイランに由来する2つの活動です。

これらの活動では、架空の人物（記者など）や、実態を隠した研究組織などを利用して、発信者の正体を隠しながら情報を広めようとしていました。

OpenAIは関係するアカウントを停止したと説明しています。

特に注目したいのは、AIでSNSコメントを大量に作成したり記事を推敲したりするだけでなく、実在するメディアに記事を掲載させて情報を広めようとしていたことです。 公式出典

ロシア発の工作では研究組織を隠れみのに利用

OpenAIは、ロシアに由来する活動を「Dark Clark」と呼んでいます。

この活動では、中南米を対象とした情報工作が行われていたとされています。

特徴的なのが、ラテンアメリカの自称「調査プラットフォーム」である社会調査センター（SRC）を、活動の隠れみのとして利用していたことです。

OpenAIの調査によると、運営者は架空の人物を使って研究組織を管理し、現地の人々へ仕事を依頼していました。

OpenAIが入手した証拠によると、現地の従業員は背後にロシアの集団がいることを認識していなかったとみられます。

この活動ではChatGPTが、内部報告書の作成や文章の翻訳・修正などに利用されていました。

ただし、問題の情報すべてがChatGPTによって生成されたわけではありません。

OpenAIは、AIの利用状況と、実際に外部へ広まった情報を区別して報告しています。 公式出典

イラン発の工作では偽記者による記事掲載も

もうひとつの活動は、OpenAIが「偽りの署名」と呼ぶものです。

こちらはイランに由来する活動で、架空の記者名を使用して、海外のニュースサイトへ記事を投稿していました。

OpenAIによると、関係者は7つの記者名を使い、英語の記事を編集したり、メディアへの売り込みメールを作成したりしていました。

調査では、こうした人物名を使った記事が、100本近く、十数のオンライン媒体で掲載・転載されていたことが確認されています。

また、SNSへのコメント作成にもAIが利用されていました。

ただし、SNSコメントの反応は限定的だったとされています。

一方、既存メディアへ記事を掲載させる活動には、より広い読者へ情報を届ける可能性がありました。 公式出典

AIで作られた情報より「誰が発信しているか」が重要に

今回の事例で考えたいのは、文章の品質だけでは情報の信頼性を判断できないことです。

生成AIを利用すれば、自然な英語や日本語の文章を短時間で作成できます。

しかし、文章が読みやすいからといって、その内容が正確であるとは限りません。

また、実在するニュースサイトに掲載されていても、記事を持ち込んだ人物や組織の正体が不明確な場合があります。

今後、企業がAIを使って情報発信する際にも、誰が発信しているのか、何を根拠としているのかを明確にすることが、さらに重要になりそうです。

企業ブログでも注意したい3つのこと

企業がChatGPTでブログ記事を作成する場合、情報の正確性を保つために、いくつかの確認が必要です。

第一に、公式発表や公的資料など、信頼できる一次情報を確認すること。

第二に、引用した情報の公開日を確認すること。

第三に、AIが作った文章を、そのまま確認せずに公開しないことです。

特にAI関連ニュースは、新しい製品名やサービス名が次々と登場します。

発表された機能と、実際に利用できる機能を混同することもあります。

記事を大量に作ることより、正しい情報を継続して発信すること。

この姿勢が、企業の信頼性を高めるうえで重要になるでしょう。

まとめ｜AI時代こそ情報発信の信頼性が問われる

OpenAIは2026年10月8日、同社のAIモデルを悪用したロシア・イラン由来の情報工作について公表しました。

AIは文章の作成、翻訳、編集、情報整理などに利用されていましたが、活動全体がAIだけで実行されたわけではありません。

今回の報告は、AIが情報発信を効率化する一方、発信者の正体を隠した情報工作にも利用され得ることを示しています。

これからの企業のWEB集客では、検索順位や記事数だけではなく、信頼できる発信元であることを示す取り組みがますます大切になります。

出典・参考資料

発行元：OpenAI

資料名：AI を利用した「偽装組織・人物」による工作の阻止

公開日：2026年10月8日
確認日：2026年10月12日

直接URL：OpenAI公式調査報告

ロシア・イランに由来する活動、関係アカウントの停止、偽記者や研究機関の利用、記事掲載状況、AIの利用範囲について公式報告を確認しました。

なお、活動の帰属や影響範囲についてはOpenAI自身の調査結果であり、すべての事実が第三者によって独立確認されているわけではありません。 公式出典

この記事の執筆者

高橋 真樹（株式会社ラブアンドフリー 代表）

AI・SEO・YouTubeを軸にした中小企業向けマーケティング支援を行う。
特に自動車業界（販売店・整備工場）向けのWEB集客・YouTube活用の講演を多数実施。

これまでに損保ジャパンAIRオートクラブ、自動車整備振興会、ロータス、BSサミット全国大会、ダイハツ販売店、商工会議所、損保ジャパン プロ代理店向け研修、第一生命保険など全国の団体・企業にて登壇。
年間100本以上の講演・研修を行い、AI時代の集客戦略を発信している。